2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○吉田（豊）分科員 今ほどのように幾つかの改善をもう進めていらっしゃるということなんですが、共通指針の作成ですとか報告書様式の改正で具体的にどのような効果が上がったということが言えるのか、文部科学省の認識を確認したいと思います。
○吉田（豊）分科員 今ほどのように幾つかの改善をもう進めていらっしゃるということなんですが、共通指針の作成ですとか報告書様式の改正で具体的にどのような効果が上がったということが言えるのか、文部科学省の認識を確認したいと思います。
そのこともありまして、積立金については、共通指針をつくって、モデルポートフォリオをつくって、基本的に同じ考え方でそろえて運用しましょうという形になっているということでございます。
○岡本（充）委員 もうこれで終わりますが、その際には、今回、大臣、今お話をした事務費もそうですが、四ページ以降、これは前回も指摘をしましたけれども、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」ですけれども、これは前回もお話ししました間接経費ですね。領収書も要らないという状況で五百億を超えるお金が使われているという状況です。 これは、もちろん全部がどうと言うつもりはないんです。
ただ、皆さんにきょうお話をしたいのは、この経費のうち、一部が直接経費、一部が間接経費という名目になり、そして、間接経費については、このさらに後ろをおめくりいただきたいんですが、十四ページ目からでありますが、間接経費の執行に係る共通指針という中で、十四ページの一番下でありますが、直接経費の三〇％に当たる額を間接経費として、十六ページをごらんいただきたいんですが、使える先は本当に多岐にわたって使えて、これは
しばらくおめくりいただきますと、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」というのがあります。 実は、厚生労働そして文部科学、それぞれ競争的資金というのを持っています。それぞれ幾らずつ総額はあるのか、お答えいただけますか。
また、健康増進法の中で健康診査に関する共通指針というのがございますが、その中で、健康診査のデータの連続性を確保するといった観点からはそれぞれが連携、協力をしなければならないというふうに考えておりまして、そのありようをここで書きたいと思っております。
こういった観点からこの共通指針を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、その委員御指摘の高知での事例でございましたが、データベース化等につきましては、まだ研究段階といったようなこともございまして、今回、この当指針に盛り込む予定はないわけでございます。
ただ、その内容につきまして、またどのような差があるかにつきましては十分承知をしていないところでございますが、健診情報の取扱いにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、健康診査等に関する共通指針の中で個人の健康診査データの取扱いということも定めてまいりたいというふうに考えておりまして、こうした地方の条例の具体的な事例、こういったものも検討いたしましてこの指針を定めていきたいと、検討していきたいというふうに
全く条件を付けずにＤＮＡ鑑定をするのではなく、必要十分な範囲という条件は付くが、遺族に遺骨を引き渡すという目的の範囲内で実施するものであり、ＤＮＡ鑑定のために遺骨の一部を鑑定に用いることは共通指針に抵触しないと考えてよいのではないかとか、幾つもあるんですけれども、第二回の倫理等部会の整理というところに書いてあるのは、「戦没者の遺族も一般的には、できれば遺骨を返してほしいと思っており、戦没者も故郷に帰
そういう意味で、今回の大都市法案で国の地公共団体を通じた施策の共通指針をつくり、供給基本方針の策定に当たって国と地方公共団体の合意形成を図っていこうとする法律の改正の趣旨には賛成でございます。 ただ問題は、先ほど申しましたみたいに一部の府県でやっぱりなかなか東京の住宅問題を、おれのところに関係がないという心情がございます。
これは科学技術会議の答申、その他情勢を踏まえまして、来年度における科学技術の推進、特に研究につきましてはこういう方針で科学技術庁としては見積方針の調整を行いますという基本方針でございますが、あわせて共通指針というものを出しまして、各研究所におきますところの研究員等積算庁費、俗に人頭研究費と言っておりますけれども、こういった額を各省庁と相談をいたしまして、これらにつきましても統一単価で要求するということで
基礎研究というものは、いわゆる特別研究に対しまして経常研究という言葉で私ども呼んでおりますけれども、その重要視いたしております一つの私どもの努力といたしましては、先ほど申し上げましたように、各省庁が試験研究機関の概算要求を作成いたしますときに基本方針、共通指針というものをつくっておりますけれども、五十一年、昨年夏につくりました五十二年度予算に対します基本方針の中では、第一に、この経常研究の重視ということをうたいまして